いつの時代も詐欺商法はありますが、不況が続くとあの手この手で悪智恵を働かす者がでてきます。特にリゾート不動産を所有している高齢者向けの詐欺商法は多いです。当社は群馬県７箇所、新潟県1箇所、宮城県1箇所で別荘地を管理していますのであらゆる詐欺商法を目の当たりにしております。さて、詐欺業者がどのように土地所有者の連絡先を調べ上げるかご存知でしょうか？当社では別荘会員様の連絡先をもちろん把握しておりますが、もちろん個人情報の守秘義務がありますので口外しません。では一体どのように調べるかですが、法務局で登記簿謄本を取得し調べ上げます。誰でも法務局で登記簿謄本を取得すれば土地所有者の住所がわかりますのでまず詐欺業者は登記簿記録より所有者を調べ上げます。
別荘地での最近の流行詐欺は測量詐欺でした。別荘地の土地所有者に測量会社から手紙がきます。たいてい２パーターンあり
＜パターン①＞
「貴殿の隣接地を売却することとなりました。つきましては地積を確定する為貴殿の土地の測量が必要になります。境界明示は土地所有者様の義務です。よって数十万円の費用をお願い致したく・・・・・・」
↓回答
隣接所有者より境界立会いの依頼があった場合、土地所有者が立ち会う義務は発生しますが自分が測量をする必要はありません。
＜パターン②＞
「貴殿がご所有されている土地の購入を検討している方がいます。但し、境界確定をし再測量しなければ今後売却することは難しいので数十万の測量をお願いいたしたく・・・・・」
↓回答
測量済の土地でも境界を目視確認できなければ再測量は必要です。しかし、不動産売買契約をしてから測量すればいい話で買主様が確定していないのに測量する必要はございません。当社も会報誌でこのような測量詐欺には気をつけて下さいの文書は出しておりますが、早く利用しない別荘地を手放したいと考えている高齢者の方でひっかかった人も実際にいます。殆どの方が管理会社の当社に相談くる流れを作っているので大丈夫ですが・・・・・・・。
他にも不動産会社の詐欺手口としてこのようなケースもあります。
＜パターン③＞
不動産会社が土地所有者にダミーの買主をたてて購入したいと申し出ます。手付金を土地所有者に支払い同時に契約時に仲介手数料の半金をいただきその後トンズラ・・・・・・」 他にもあげればきりがないのですが、最近ではインターネット時代に突入し、まともな業者だと思われる会社が詐欺すれすれの商売をしだしてきました。詐欺ではないけれどモラルに反するというべきか・・・・・・。
（詳細は事項に続く）
