悪徳不動産会社現る! その②

最近、当社の別荘会員様より毎日のように相談の連絡があります。

ある会社が当社の別荘地所有者にかたっぱしから「当社に販売を任せて土地や別荘を売りませんか?」との手紙を送っています。ここまでは問題ないのです。そこから先に問題があります。例えば昨日このような電話を会員様からいただきました。

会員様 「◎×△という不動産会社から、私の土地が坪単価8万円で売れると査定きたけどどう思う」 (笑)

 「いい加減な査定ですね。今は群馬県全域の別荘地は県道村道沿いは別にして相場は坪単価1万円~2万円ですよ。別荘地開発当時でもバブル時代でもうちの別荘地は坪単価8万円では売れてませんよ(笑)」

会員様 「でしょう。俺もおかしいと思ったんだよ。それに娘にインターネットでその会社を調べてもらったら 資本金もしっかりしてるんだけど、広告費を40万円よこせと言っているんだよ。」

私 「・・・・・・・・・。あーあーっ。とうとうそういう会社がでてきましたか。実は・・・・・・・・」

皆様、何が問題かわかりますか?

物件相場が坪単価1万円の土地を坪単価8万円で査定すると、土地が100坪の場合100万円が800万円になります。インターネット時代でユーザーが相場 を把握している時代に相場以上の価額の不動産はよほど付加価値ある土地でないと買い手はつきません。わかりやすく申せば、皆様もご近所の住宅相場は広告みているとわかると思います。近所で新築建売住宅が3000万円相場ででているところ、3000万円と同じ条件の家が1億円で売りに出されても誰も買いませ ん。ところがリゾート地というのは昔購入した人が安く叩き売りしたくない気持があり売主様の都合により価格にばらつきあります。当社の別荘地でも同じ別荘 地でありながら、坪単価1千円~5万円と様々な価格設定の変動あります。それでも買主相場というか市場価格は存在しますので坪単価1万円相場のところ坪単価8万円では売れません。

必ずこういう話には裏があります。

今回のケースでは不動産会社が広告費40万円を要求しているようです。

皆様が勘違いされるケースとしてよくあるのがこの広告費の件です。売りたい方は不動産会社に販売という商売をさせてやってるので当たり前のように不動産会社が広告費をだしてくれると思っております。実はこの広告費は法的には売主様の合意があれば売主様に請求してよいこととなっています。よってまず考えられるのは売れない事が承知で高く査定して販売を獲得して広告費だけせしめようとしているケース。次に考えられるのは、ホームページに掲載物件を増やしたい目的。アマゾンと一緒で商品在庫が多ければ多いほどいいので。

その他色々想像できますが、よーく考えてみて下さい。何故、大手不動産会社がリゾート地を商売としないのか。200万円の土地を仲介して得る報酬は約10 万円です。交通費や経費差引けばさらに少なくなる手数料。特に東京や全国的知名度のある大手不動産会社はまず商売としません。たまに別荘地で大手不動産会 社の看板みかけますがそれは抱え込み商売といい、地主様に東京の不動産売却を頼まれついでにリゾート地も一緒に・・・のケースが多いです。

それでは当社は何故、別荘地の販売をしているかと申せば管理しているからにつきます。実際数万円の手数料でも販売依頼受諾します。別荘地の管理会社の殆どが自社で販売する力がありません。当社のようにホームページ中心に販売力ある会社が少ないのです。当社も当社のホームページ以外にもポータルサイト含め40サイト以上の広告掲載しますので広告量はものすごいかかります。当社は広告費はお客様に請求しないので別荘地販売利益からはまず広告費は捻出できないので東京の利益より捻出しています。しつこいですが当社が管理している別荘地だからです。

営業の本音を申せば、せっかく東京売買で稼いだ利益をもっと不動産投資系に使いたいのにリゾート費用にまた持ってかれるのか・・・・との不満あります。けれでも、別荘管理は当社の中心業務であるので別荘地を衰退させない為にも販売努力は必要です。別荘地は利用してもらわないと衰退していくので。それでももっともっと本音申せば、大手不動産会社が積極的に当社の別荘地を販売してくれれば当社は余計な経費使わず管理だけに集中できるのでそのほうが嬉しいで す。

何名かの会員様はこのような会社は許せないのでどこに訴えればよいかと聞かれましたが、当社はこのように査定して・・・広告費はこうこうで」と切り返されるので余計な労力は避けた方がいいですよと一応相談先だけ伝えました。

でも、どう考えてもこの査定からの流れは違法でないようで実は、リゾート地を手放したいと考えている地権者の心理を逆手にとった心理商法といわざる得なく同業者として残念でなりません。当社はとにかく販売力をもっともっと日々研究していこうと固く、最決心した次第です。

悪徳不動産会社現る!その①

いつの時代も詐欺商法はありますが、不況が続くとあの手この手で悪智恵を働かす者がでてきます。特にリゾート不動産を所有している高齢者向けの詐欺商法は多いです。当社は群馬県7箇所、新潟県1箇所、宮城県1箇所で別荘地を管理していますのであらゆる詐欺商法を目の当たりにしております。さて、詐欺業者がどのように土地所有者の連絡先を調べ上げるかご存知でしょうか?当社では別荘会員様の連絡先をもちろん把握しておりますが、もちろん個人情報の守秘義務がありますので口外しません。では一体どのように調べるかですが、法務局で登記簿謄本を取得し調べ上げます。誰でも法務局で登記簿謄本を取得すれば土地所有者の住所がわかりますのでまず詐欺業者は登記簿記録より所有者を調べ上げます。

別荘地での最近の流行詐欺は測量詐欺でした。別荘地の土地所有者に測量会社から手紙がきます。たいてい2パーターンあり

<パターン①>

「貴殿の隣接地を売却することとなりました。つきましては地積を確定する為貴殿の土地の測量が必要になります。境界明示は土地所有者様の義務です。よって数十万円の費用をお願い致したく・・・・・・」

↓回答

隣接所有者より境界立会いの依頼があった場合、土地所有者が立ち会う義務は発生しますが自分が測量をする必要はありません。

<パターン②>

「貴殿がご所有されている土地の購入を検討している方がいます。但し、境界確定をし再測量しなければ今後売却することは難しいので数十万の測量をお願いいたしたく・・・・・」

↓回答

測量済の土地でも境界を目視確認できなければ再測量は必要です。しかし、不動産売買契約をしてから測量すればいい話で買主様が確定していないのに測量する必要はございません。当社も会報誌でこのような測量詐欺には気をつけて下さいの文書は出しておりますが、早く利用しない別荘地を手放したいと考えている高齢者の方でひっかかった人も実際にいます。殆どの方が管理会社の当社に相談くる流れを作っているので大丈夫ですが・・・・・・・。

他にも不動産会社の詐欺手口としてこのようなケースもあります。

<パターン③>

不動産会社が土地所有者にダミーの買主をたてて購入したいと申し出ます。手付金を土地所有者に支払い同時に契約時に仲介手数料の半金をいただきその後トンズラ・・・・・・」 他にもあげればきりがないのですが、最近ではインターネット時代に突入し、まともな業者だと思われる会社が詐欺すれすれの商売をしだしてきました。詐欺ではないけれどモラルに反するというべきか・・・・・・。

(詳細は事項に続く)